介護施設・介護事業者のあらゆるトラブルを弁護士が法律の力で解決します。

介護問題に関するセミナー実施経験多数!!

当事務所は、これまで介護施設・介護事業者向けに介護問題に関するセミナーを多数実施してきました。

詳しくはこちら

弁護士歴20年のベテラン弁護士が対応

弁護士の安藤は弁護士暦20年。複数の介護施設・介護事業者の顧問経験を元にした、具体的なアドバイスをいたします。

詳しくはこちら

初回のトラブル相談は無料で実施!

当事務所では初回の介護施設・介護事業でのトラブル相談を無料で実施。お気軽にお越しください。

詳しくはこちら

介護施設の弁護なら中村・安藤法律事務所へお任せください

当法律事務所は、現在、4名の弁護士でチームワーク良く、日々依頼者の方の利益の実現に向けて仕事をしています。
 

4人の弁護士は、ベテラン(弁護士40年目)、中堅(弁護士16年目)、若手(弁護士7年目)、若手(弁護士3年目)として、それぞれが介護事業者のパートナー弁護士として、足りないところを補完しあい、また法律知識や介護施設・介護事業に関する知識、事件処理の為の技術等様々の事項を共有しています。

andou lawyer0001.png

介護施設・介護事業者向けの事件処理において、各弁護士が、複数の選択肢の優劣を模索・検討したり、一時的に解決策に窮することがあっても互いに議論・意見交換し、最良の解決を目指しています。
それぞれのキャリアが持つ弁護士の特性を最大限発揮できるよう日々改善しながら介護施設・介護事業者向けの業務に取り組んでいます。

介護施設の弁護は、専門性が高く解決まで導くのは非常に難しいのですが、当事務所は
訪問型から入居型まで多様な介護施設の顧問先を持ち対応しているので、介護施設のトラブル解決には自信があります

介護施設・介護事業のお悩みは、どうぞお気軽に、当法律事務所にお問い合わせください。 


当事務所の介護事業に関する事件処理の方針

①出来るだけ依頼者の方の話を聞くこと

介護施設・介護事業の事案を把握し、依頼者の方の真の要望を把握するためにはもっとも必要なものであり、かつ、もっとも有効であると強く考えています。

②出来るだけ迅速に解決をすること

依頼者の利益を実現するべく最大限努力する事は当然であり、それとともに出来るだけ、「迅速に」実現させます。

masuda0001.png

必要があると確信しています。「時間」というものを強く意識して、事件処理に邁進して参ります。


③出来るだけ依頼者の方と情報を共有すること

どんなに素晴らしい解決が結果的に出来たとしても、解決の過程において依頼者に情報が行き届かないと、不安になりストレスを感じることでしょう。結果のみならず問題解決の過程も非常に大切なものであると考えております。そして、その為に出来るだけ情報を共有する事が一番であると考えています。

④出来るだけ「クイックレスポンス」をおこなうこと

依頼者の方や介護事業者の方からの問い合わせ等には、面談・電話・メールなどを通じて、出来るだけ素早く・迅速に、対応をしていきたく思っています。


  • 事件処理方針
  • 弁護士プロフィール
  • ご相談の流れ

弁護士による中小企業のための法律相談


介護事業者の方へ


安藤弁護士
介護施設は、介護事業者、職員、入居者など様々な人が入居している関係上、通常よりも複雑なトラブルが発生しやすくなります。介護事業者と職員、職員と入居者、入居者と介護事業者、入居者と入居者など頻繁に起こる日々問題が起こることは、避けられません。今後、日本の高齢化が進むにつれて介護施設が増え、このような問題は増えていく一方でしょう。
 介護施設で日々起こる問題を、弁護士は法律の力で解決することが出来ます。介護事業者の方、介護施設で働いている方、介護施設に入居されている方やそのご家族の方、何か問題や異変を感じましたらぜひ当事務所へご連絡下さい。
 問題があった際に、あなたが弁護士に相談することで問題の原因を突き止め、同じことが起こる可能性を減らすことが出来ます。現在、厚生労働省も地域包括ケアシステム構想し、今まで病院を中心にサービスをしていた部分が介護施設や、老人ホームに移行しています。その中で問題も増えていくことでしょう。何か問題に気づきましたら、ぜひ当法律事務所まで気軽にご連絡をしてみて下さい。