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介護施設、介護事業者のトラブルのご相談は中村・安藤法律事務所(三越前駅・新日本橋駅徒歩1分)までご相談ください。

介護事業者の方へ

介護施設は、介護事業者、職員、入居者など様々な人が入居している関係上、通常よりも複雑なトラブルが発生しやすくなります。介護事業者と職員、職員と入居者、入居者と介護事業者、入居者と入居者など頻繁に起こる日々問題が起こることは、避けられません。更に忘れてはいけないのが、入居者の御家族とのトラブルです。御家族にとっては、入居者は大切な配偶者、親、兄弟等である為、時に、不測の事態に過敏に反応してしまうことがおこりえます。介護現場におけるトラブルは、介護施設と入居者の御家族との間のものが最も多いと感じられます。今後、日本の高齢化が進むにつれて介護施設の重要度が増していくにつれ、このような問題は増えていく一方でしょう。

介護事業は、比較的新しい事業であり、余り事業として成熟しておらず、法的な整備や制度が追いついていない分、いっそう法的な面には気をつける必要があります。特に以下のことに気をつけましょう。

従業員との問題

  1. 従業員が在職中、あるいは、退職後にインターネット等に介護施設を誹謗中傷する記事を載せた。
  2. 従業員と入居者との間でトラブルが発生した。
  3. 残業代を請求された

従業員との問題には、労働法一般が関係してきます。労働法が分からなければ、従業員の思いもよらないところからのクレームや訴訟に対処出来ない可能性があります。もし分からない、不安だと思うことがあれば弁護士まで連絡をすることをおすすめいたします。

入居者との問題

  1. 入居者が転倒等して怪我をし、それに対して、御家族から賠償を求められた。
  2. 入居者の家族が、従業員による虐待を疑い始めた。
  3. 契約書に対して文句を言われた。

入居者からのクレームや要求は、問題になりたくない意識が強いあまり弱気に出てしまうことも多いと思います。しかし、契約書やそのサービス内容を確認することで問題が大きくなることを防ぐことも出来ます。対処方針を明確にするためにも、ぜひ一度弁護士まで連絡することをおすすめいたします。介護施設に落ち度がある場合は、入居者やその家族に誠意を持って対応する必要があります。他方、介護事業者に落ち度がない場合には、入居者やその御家族に対して、誠意を見せつつも毅然とした態度で臨むことが必要でしょう。大切なことは、何かトラブルが生じた場合、そこに介護事業者に法的な意味での落ち度があったか否かをきちんと見極めることでしょう。その見極めには、ぜひ専門家の意見を参考にしてください。

制度の問題

  1. 複雑に変わる法律や契約周りのことについていけない。
  2. 入居保証金を適正にしたいものの、適切な対応の仕方が分からない。

前述のとおり、介護事業は、事業としてまだ成熟していない分、制度や法律も頻繁に変化することがあります。その変化に対応することがもし難しいようでしたら、ぜひ専門家の手を借りてみてください。

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