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介護施設、介護事業者のトラブルのご相談は中村・安藤法律事務所(三越前駅・新日本橋駅徒歩1分)までご相談ください。

エステのトラブル

エステ業界は近年、20~30代の女性だけでなく、より上の世代の方向けのサービスや男性客へのサービスの展開によって、市場は拡大傾向にあります。

特に、大々的に広告を展開する大手のエステティックサロンだけではなく、技術を習得した個人の方が開業をしているケースも増えてきているようです。また、美容施術全般を行うサロンだけではなく、「脱毛専門」や「ブライダルエステ専門」など、より細分化したサービス提供も増えています。

一方で、サービスの料金が比較的高価であることや、効果の出やすさに個人差があることなどから、サロン側と利用者側との間でのトラブル発生件数が多い業種です。エステサロンについては年間で10,000件超の苦情相談が発生していますが、そのほとんどが契約に関するトラブルです。

「エステに通っているのに、全然成果につながっていない」「こんなに費用が掛かるなんて事前に知らされていなかった」など、契約の段階での不備が原因で多くのトラブルが発生しています。もし裁判などになった場合には、医療ミスの有無とともに説明がしっかりなされたかどうかが重要になります。たとえミスがなかったとしても、説明がされていなければ賠償責任を負わされてしまいます。

成果が出ないことに対して料金の返還を要求されたり、クレームを言われたりすることで、安定してサロンの経営をすることが難しくなります。また、ネット上での書き込みや風評被害によって、二次的な被害をこうむることもあります。特にエステの業界では、口コミ、ネットでの評価が売上に直結しますので、事実とは異なる風評による被害は甚大です。

トラブルを起こさないために、事前の説明を徹底し、利用者に納得をしてもらう形で治療を進める必要があります。また、施術によるリスクやデメリットも伝えておかなくてはなりません。また、契約時に、書類を作成しておくことで、トラブルを回避できることもあります。

弁護士に依頼をしていただくことで、契約書の作成及びチェック、万が一のトラブル時の対応を行うことが可能です。契約書の作成は、定型文を利用することもできますが、個別の事情に対応しておらず、後々のトラブルに発展してしまうこともありますので、法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめいたします。

当事務所は、美容整形業の顧問先も複数担当しておりますので、個別事情に応じた対応が可能です。初回60分の無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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