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介護施設、介護事業者のトラブルのご相談は中村・安藤法律事務所(三越前駅・新日本橋駅徒歩1分)までご相談ください。

インターネットの誹謗・中傷の書き込み

法的には、インターネットに誹謗・中傷を書き込んだ人に対して、名誉毀損などの損害賠償請求や削除の請求ができます。更に、悪質性が高い場合には、民事上の責任追及のみではなく、刑事上の積みである名誉毀損罪や業務妨害罪などで告訴していくこともあり得るでしょう。
しかし、書き込んだ人を特定できない場合には、やっかいな問題が生じます。当該サイトの管理者やプロバイダー等の相手に、誰が書き込んだかを明らかにするように求めていくこととなりますが、彼らは容易には開示してくれませんので、裁判手続を利用せざるを得なくなります。また、プロバイダー業者などが海外の会社の場合には、尚、複雑な問題となります。プロバイダー業者を特定していく作業から始めざるを得ないこともありますので、ぜひ法律の専門家に相談してみることをおすすめします。

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