メニューを開く

介護施設、介護事業者のトラブルのご相談は中村・安藤法律事務所(三越前駅・新日本橋駅徒歩1分)までご相談ください。

入居保証金の問題

介護施設によっては入居するときに、入居一時金として多額の費用を納めることを要求するところもあります。しかし、このような有料老人ホームでは入居一時金の請求は平成27年の4月以降、禁止されることとなりました。(ただし、ルールに則った初期償却は現在も認められています)

確かに入居者の最期まで面倒を見る介護施設の運営は、入居者がどれだけの期間、在籍することになるか読むことが出来ません。想定していたよりも長期間在籍すればするほど、コストがかかってしまうことになります。こうした施設側の不安を排除するために、介護施設では入居一時金を取ることが一般化しました。しかし、どのような目的で徴収されたお金なのか不透明な場合も多く、中には高額な値段を要求する施設もあったようです。入居に際し、必ず必要な資金のように患者も勘違いをして、多額なお金を支払うこと少なくありませんでした。

弁護士会による申し立てもあり、このような入居一時金を取ることは法律により禁止されました。しかし、まだこのような新しい算定方式に対応できていない施設もみられるようです。今では、入居一時金の中は「家賃等の前払い金」に限定されたことで、無意味に高額な請求は出来なくなっています。

しかしもし介護施設に入居する際に何か疑問を感じたり、入居契約後でも何かお金の払い先に疑問があるなと感じたら、ぜひ弁護士に相談してみてください。契約書は詳しく目を通さないと分からない場面もあるとは思いますので、気軽に尋ねていただければ幸いです。

介護事業者の方は、入居一時金の請求は禁止されているので平成27年の4月以降からは新しい算定方式を適用しなければいけません。もしその移行にお困りでしたら、ぜひ弁護士に相談してみてください。

介護施設・介護事業者のための無料トラブル相談

初回60分の無料相談実施中!